「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/25 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)9,179,578千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,194,186千円であります。
4 減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。2019/06/25 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/25 15:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 15:15

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/25 15:15

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	581,910千円
固定資産	1,080,013
資産合計	1,661,924
流動負債	746,439
固定負債	417,855
負債合計	1,164,294

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2019/06/25 15:15

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却2019/06/25 15:15

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 15:15

#13 所有者別状況（連結）

己株式281,795株は、「個人その他」に2,817単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
2 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式39,700株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式145,800株は、「金融機関」にそれぞれ397単元、1,458単元含まれております。
3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

2019/06/25 15:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,067,639千円	11,058,400千円

2019/06/25 15:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/25 15:15

#16 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	76,249	135,385
流動資産(その他)	4,573	6,111
電子記録債務	32,284	38,218

2019/06/25 15:15

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにヒロセ興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヒロセ興産株式会社株式の取得価額とヒロセ興産株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/25 15:15

#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式39,700株(議決権397個)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式145,800株(議決権1,458個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

2019/06/25 15:15

#19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末39,700株)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末145,800株)を含めております。
3 普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少700,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)から当社従業員への交付による減少17,200株及びストック・オプションの行使による減少8,100株であります。

2019/06/25 15:15

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	40,015千円	46,628千円
繰延税金負債合計	232,062	182,313
繰延税金資産の純額	341,287	359,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:15

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	45,026千円	52,192千円
その他有価証券評価差額金	△135,247	△87,382
顧客関連資産	-	△139,919
その他	△2,423	△24,028
繰延税金負債合計	△234,632	△346,974
繰延税金資産の純額	430,085	346,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:15

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(39,313百万円)と比較して4,507百万円増加し、43,820百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,637百万円増加したとともに、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が1,869百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,567百万円)と比較して2,496百万円増加し、17,063百万円となりました。これは、仕入債務及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が2,427百万円増加したこと等によります。

2019/06/25 15:15

#23 自己株式等（連結）

(注) 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式39,700株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式145,800株を含めておりません。

2019/06/25 15:15

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」234,151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」341,287千円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:15

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256,147千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」430,085千円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:15

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 15:15

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

2019/06/25 15:15

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,619千円、56千株、当連結会計年度39,504千円、39千株であります。
(株式給付信託(BBT))

2019/06/25 15:15

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,638,501千円	1,789,735千円
期待運用収益	24,986	24,481
退職給付の支払額	△66,528	△111,124
年金資産の期末残高	1,789,735	2,191,565

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/25 15:15

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/25 15:15

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/25 15:15

#32 配当に関する注記（連結）

(注)1 2018年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。
2 2018年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

2019/06/25 15:15

#33 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE) 2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。

2019/06/25 15:15

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券

2019/06/25 15:15

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:15

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
c.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
d.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 15:15

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	491,721	491,721	-
資産計	24,916,825	24,916,825	-
(1)支払手形及び買掛金	3,285,287	3,285,287	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 15:15

#38 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	82,020	261,202
その他	12,464	12,464

2019/06/25 15:15

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産	922.62円	996.99円
1株当たり当期純利益	94.25円	102.65円

(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度56千株、当連結会計年度39千株)

2019/06/25 15:15