「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/24 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,063,944千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433,466千円であります。
5 減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新378,591千円に係るものであります。2020/06/24 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/24 15:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 15:15

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/06/24 15:15

#7 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、M&Aを随時実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、M&Aに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。

2020/06/24 15:15

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,193,148千円
固定資産	1,937,023
資産合計	3,130,171
流動負債	355,522
固定負債	552,856
負債合計	908,378

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2020/06/24 15:15

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却2020/06/24 15:15

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 15:15

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 15:15

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 15:15

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 15:15

#14 所有者別状況（連結）

己株式628,273株は、「個人その他」に6,282単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
2 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株は、「金融機関」にそれぞれ263単元、1,281単元含まれております。
3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

2020/06/24 15:15

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,058,400千円	11,536,605千円

2020/06/24 15:15

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/24 15:15

#17 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
電子記録債権	135,385	-
流動資産(その他)	6,111	-
電子記録債務	38,218	-

2020/06/24 15:15

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/24 15:15

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東海ステップ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東海ステップ株式会社株式の取得価額と東海ステップ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/06/24 15:15

#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式26,300株(議決権263個)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株(議決権1,281個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

2020/06/24 15:15

#21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加373,000株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末26,300株)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末128,100株)を含めております。
3 普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)から当社従業員への交付による減少13,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から当社取締役への交付による減少17,700株並びにストック・オプションの行使による減少26,700株であります。

2020/06/24 15:15

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	46,628千円	42,911千円
繰延税金負債合計	182,313	158,451
繰延税金資産の純額	359,323	300,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:15

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	52,192千円	51,098千円
その他有価証券評価差額金	△87,382	△63,853
顧客関連資産	△139,919	△554,652
その他	△24,028	△43,944
繰延税金負債合計	△346,974	△756,780
繰延税金資産(負債)の純額	346,176	△97,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:15

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(43,820百万円)と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(17,063百万円)と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。

2020/06/24 15:15

#25 自己株式等（連結）

(注) 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株を含めておりません。

2020/06/24 15:15

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた596,451千円は、「顧客関連資産」458,752千円、「その他」137,699千円として組み替えております。

2020/06/24 15:15

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 15:15

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

2020/06/24 15:15

#29 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、子会社株式の評価、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/24 15:15

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。
(株式給付信託(BBT))

2020/06/24 15:15

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,789,735千円	2,191,565千円
期待運用収益	24,481	30,329
退職給付の支払額	△111,124	△99,879
年金資産の期末残高	2,191,565	2,511,482

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/24 15:15

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/24 15:15

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/24 15:15

#34 配当に関する注記（連結）

(注)1 2019年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
2 2019年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

2020/06/24 15:15

#35 配当政策（連結）

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(DOE)2.5%以上(連結ベース)を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2020/06/24 15:15

#36 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券

2020/06/24 15:15

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:15

#38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
c.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
d.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 15:15

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	334,893	334,893	-
資産計	26,534,602	26,534,602	-
(1)支払手形及び買掛金	3,596,694	3,596,694	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/24 15:15

#40 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	261,202	77,891
その他	12,464	12,449

2020/06/24 15:15

#41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産	996.99円	1,071.09円
1株当たり当期純利益	102.65円	107.46円

(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度39千株、当連結会計年度26千株)

2020/06/24 15:15