- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/22 14:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額13,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)8,126百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,616百万円であります。
5 減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額562百万円は、主に製造部門の生産設備の更新435百万円に係るものであります。2021/06/22 14:52 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/22 14:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 14:52 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/22 14:52- #6 事業等のリスク
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は毎年M&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しておりますが、当連結会計年度において、テックビルド株式会社の株式取得時に認識したのれん、顧客関連資産及び商標権の減損損失821百万円を計上いたしました。
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 14:52- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 623百万円 |
| 固定資産 | 485 |
| 資産合計 | 1,108 |
| 流動負債 | 396 |
| 固定負債 | 375 |
| 負債合計 | 772 |
7.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/22 14:52- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 14:52- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 14:52- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 14:52- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 14:52 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,536百万円 | 12,427百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/22 14:52- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/22 14:52- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フコクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フコク株式の取得価額と株式会社フコク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/06/22 14:52- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2021/06/22 14:52- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | (テックビルド株式会社)のれん、顧客関連資産、商標権 | 821百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して
資産のグルーピングを決定しております。
連結子会社であるテックビルド株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込から無形固定
資産(顧客関連
資産、商標権)を計上しておりました。しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。
- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加373,000株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末26,300株)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末128,100株)を含めております。
3 普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)から当社従業員への交付による減少13,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から当社取締役への交付による減少17,700株並びにストック・オプションの行使による減少26,700株であります。
2021/06/22 14:52- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・事業所税 | 42百万円 | | 38百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 158 | | 167 |
| 繰延税金資産の純額 | 300 | | 189 |
(注)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・事業所税 | 51百万円 | | 49百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △63 | | △61 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △40 |
| 顧客関連資産 | △554 | | △488 |
| その他 | △43 | | △34 |
| 繰延税金負債合計 | △756 | | △718 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △97 | | △189 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(46,335百万円)と比較して3,090百万円増加し、49,426百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が2,661百万円増加したことによります。また、連結子会社の増加に伴うのれん等の計上があったものの、のれん等の減損損失を計上したことで無形固定資産が同等となり、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が428百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(17,948百万円)と比較して2,455百万円増加し、20,403百万円となりました。これは、短期借入金の増加等を主因として、流動負債が2,880百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が425百万円減少したこと等によります。
2021/06/22 14:52- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。
2021/06/22 14:52- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、26千株、当連結会計年度13百万円、13千株であります。
(株式給付信託(BBT))
2021/06/22 14:52- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,191百万円 | 2,511百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 42 |
| 退職給付の支払額 | △99 | △185 |
| 年金資産の期末残高 | 2,511 | 3,131 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 配当に関する注記（連結）
(注)1 2020年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。
2 2020年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
2021/06/22 14:52- #27 配当政策（連結）
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(DOE)2.5%以上(連結ベース)を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2021/06/22 14:52- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
また、関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることとしております。
2021/06/22 14:52- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/22 14:52- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2021/06/22 14:52- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券 | 257 | 257 | - |
| 資産計 | 23,466 | 23,466 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,333 | 3,333 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 資産購入高 | 77 | 177 |
| その他 | 12 | 12 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,071.09円 | 1,110.01円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.46円 | 59.60円 |
(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度26千株、当連結会計年度13千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
