「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/07/13 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額7,999百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,676百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,886百万円であります。
5 減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725百万円は、主に製造部門の生産設備の更新608百万円に係るものであります。2022/07/13 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/07/13 9:10

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/13 9:10

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#6 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は毎年M&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/07/13 9:10

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,638	百万円
固定資産	2,770
資産合計	9,408
流動負債	238
固定負債	1,154
負債合計	1,392

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2022/07/13 9:10

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の貸借対照表に影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び営業外費用が49百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に、影響はありません。

2022/07/13 9:10

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は36百万円減少し、契約資産は70百万円増加し、商品及び製品は2百万円減少し、仕掛品は47百万円減少し、流動負債(その他)は37百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は16百万円減少し、売上原価は29百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、営業外費用は57百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

2022/07/13 9:10

#10 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/07/13 9:10

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
土木建築用足場等の架払工事等を対象とした当該契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等を対象とした当該契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。

2022/07/13 9:10

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/07/13 9:10

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/07/13 9:10

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/07/13 9:10

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/13 9:10

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,427百万円	15,712百万円

2022/07/13 9:10

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/13 9:10

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに栗山アルミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに栗山アルミ株式会社株式の取得価額と栗山アルミ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/07/13 9:10

#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

2022/07/13 9:10

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	事業用資産	(テックビルド株式会社)のれん、顧客関連資産、商標権	821百万円

当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
連結子会社であるテックビルド株式会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込から無形固定資産(顧客関連資産、商標権)を計上しておりました。しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。

2022/07/13 9:10

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	38百万円	46百万円
繰延税金負債合計	167	195
繰延税金資産の純額	189	177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/13 9:10

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	17百万円	131百万円
その他有価証券評価差額金	△61	△53
退職給付に係る資産	△40	△43
連結子会社の時価評価差額	-	△608
顧客関連資産	△488	△460
その他	△34	△42
繰延税金負債合計	△718	△1,299
繰延税金資産(負債)の純額	△189	△630

(表示方法の変更)

2022/07/13 9:10

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(49,426百万円)と比較して6,583百万円増加し、56,009百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が3,066百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,517百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(20,403百万円)と比較して3,539百万円増加し、23,942百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が3,144百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が394百万円増加したことによります。

2022/07/13 9:10

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。

2022/07/13 9:10

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当連結会計年度においては該当事項はありません。
(株式給付信託(BBT))

2022/07/13 9:10

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,511百万円	3,131百万円
期待運用収益	42	46
退職給付の支払額	△185	△162
年金資産の期末残高	3,131	3,254

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/07/13 9:10

#27 配当に関する注記（連結）

(注)1 2020年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。
2 2020年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

2022/07/13 9:10

#28 配当政策（連結）

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2022/07/13 9:10

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株式13,265百万円が含まれております。
なお、日本足場ホールディングス株式会社については、前事業年度まで当社の連結子会社であったテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式等を承継資産として、当事業年度において会社分割の方法により新たに中間持株会社(当社の連結子会社)として設立しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/07/13 9:10

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/07/13 9:10

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券

2022/07/13 9:10

#32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、翌連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更することといたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業理解の促進等を目的とするものであります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/07/13 9:10

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券(*2)	250	250	-
資産計	250	250	-
長期借入金	555	555	0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/07/13 9:10

#34 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高	177	144
その他	12	13

2022/07/13 9:10

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産	1,110.01円	1,170.84円
1株当たり当期純利益	59.60円	87.26円

(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度13千株、当連結会計年度-千株)

2022/07/13 9:10