中山福(7442)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億5825万
- 2014年3月31日 +41.07%
- 2億2325万
- 2017年3月31日 -99.98%
- 38,000
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1396万
- 2019年3月31日 +39.65%
- 1949万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1992万
- 2009年3月31日 +200.58%
- 3億6046万
- 2010年3月31日 -7.62%
- 3億3300万
- 2011年3月31日 +14.98%
- 3億8287万
- 2012年3月31日 -32.17%
- 2億5969万
- 2013年3月31日 -39.48%
- 1億5717万
- 2014年3月31日 -39.55%
- 9501万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 17:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 229,635千円 149,017千円 繰延税金負債計 △938,793 △1,171,465 繰延税金資産(負債)の純額 △362,846 △608,129 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 17:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 258,846千円 154,235千円 繰延税金負債計 △943,814 △1,584,111 繰延税金資産(負債)の純額 △541,301 △931,710 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。2026/06/19 17:10
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/06/19 17:10
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。2026/06/19 17:10
(中山福株式会社の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額