7442 中山福

7442
2026/10/08
時価
95億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
7.53-514.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.27-0.97倍
(2010-2026年)
配当 予
2.55%
ROE 予
2.58%
ROA 予
1.87%
資料
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中山福(7442)の売上高 - プラスチック日用品製造事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
5億1183万
2018年9月30日 +76.75%
9億468万
2018年12月31日 +65.25%
14億9498万
2019年3月31日 +72.96%
25億8578万
2019年6月30日 -81.63%
4億7511万
2019年9月30日 +102.37%
9億6149万
2019年12月31日 +67.42%
16億974万
2020年3月31日 +29.23%
20億8024万
2020年6月30日 -71.65%
5億8980万
2020年9月30日 +107.58%
12億2428万
2020年12月31日 +46.46%
17億9306万
2021年3月31日 +37.31%
24億6202万
2021年6月30日 -76.85%
5億6993万
2021年9月30日 +100.75%
11億4416万
2021年12月31日 +58.77%
18億1662万
2022年3月31日 +34.13%
24億3656万
2022年6月30日 -78.48%
5億2441万
2022年9月30日 +118.43%
11億4550万
2022年12月31日 +67.69%
19億2091万
2023年3月31日 +27.47%
24億4860万
2023年6月30日 -79.3%
5億684万
2023年9月30日 +119.85%
11億1429万
2023年12月31日 +64.65%
18億3471万
2024年3月31日 +27.14%
23億3270万
2024年9月30日 -60.52%
9億2087万
2025年3月31日 +125.89%
20億8012万
2025年9月30日 -49.79%
10億4444万
2026年3月31日 +121.64%
23億1494万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)20,321,01543,052,503
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)530,3751,025,115
2026/06/19 17:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 17:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱ドン・キホーテ4,618,211家庭用品卸売事業
2026/06/19 17:10
#4 事業の内容
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等
家庭用品製造・販売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等
プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等
インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等
販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
2026/06/19 17:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループでは、主に家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業、家庭用品製造・販売事業を営んでおり、調理用品や台所用品等のホームユース用品の卸売販売のほか、収納用品や園芸用品の製造及び販売、インテリア関連用品等の製造及び販売、家庭用品等の製造及び販売を行っております。いずれの事業におきましても、顧客との契約に基づく商品又は製品の引き渡しを履行義務として識別しております。当該商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点又は顧客による検収時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定に関する情報
2026/06/19 17:10
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において後述の連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
2026/06/19 17:10
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 17:10
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
2026/06/19 17:10
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 17:10
#10 役員報酬(連結)
4.業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標(売上高、経常利益、会社への貢献度)に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年6月に支給します。
2026/06/19 17:10
#11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
家庭用品卸売事業計255(416)
プラスチック日用品製造事業57(31)
インテリア用品製造・販売事業26(-)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 17:10
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定しております。
2年目である第80期(2026年3月期)につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円(目標達成率107.6%)、経常利益は目標7億80百万円に対し8億42百万円(目標達成率108.1%)となり、どちらも達成いたしました。3年目(2027年3月期)の目標につきましては、第80期(2026年3月期)の経営成績等の分析を踏まえ、2026年5月8日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標9億20百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。
2026/06/19 17:10
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やECサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益5億31百万円(前年同期比243.8%増)、経常利益8億42百万円(前年同期比71.4%増)となりました。また、投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億67百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
2026/06/19 17:10
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は、営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/19 17:10
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 17:10

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