中山福(7442)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 関東の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17億8143万
- 2013年6月30日 -82.58%
- 3億1040万
- 2013年9月30日 +140.07%
- 7億4519万
- 2013年12月31日 +54.22%
- 11億4920万
- 2014年3月31日 +48.87%
- 17億1078万
- 2014年6月30日 -83.63%
- 2億8005万
- 2014年9月30日 +165.65%
- 7億4395万
- 2014年12月31日 +54.05%
- 11億4606万
- 2015年3月31日 +42.77%
- 16億3627万
- 2015年6月30日 -81.43%
- 3億382万
- 2015年9月30日 +169.04%
- 8億1739万
- 2015年12月31日 +49.54%
- 12億2236万
- 2016年3月31日 +39.86%
- 17億964万
- 2016年6月30日 -85.28%
- 2億5171万
- 2016年9月30日 +170.02%
- 6億7966万
- 2016年12月31日 +54.33%
- 10億4895万
- 2017年3月31日 +28.86%
- 13億5163万
- 2017年6月30日 -85.39%
- 1億9752万
- 2017年9月30日 +187.7%
- 5億6826万
- 2017年12月31日 +47%
- 8億3537万
- 2018年3月31日 +34.93%
- 11億2717万
- 2018年6月30日 -87.41%
- 1億4190万
- 2018年9月30日 +189.95%
- 4億1145万
- 2018年12月31日 +55.23%
- 6億3871万
- 2019年3月31日 +51.28%
- 9億6624万
- 2019年6月30日 -86.58%
- 1億2970万
- 2019年9月30日 +233.18%
- 4億3215万
- 2019年12月31日 +48.85%
- 6億4323万
- 2020年3月31日 +43.25%
- 9億2143万
- 2020年6月30日 -81.39%
- 1億7145万
- 2020年9月30日 +212.99%
- 5億3662万
- 2020年12月31日 +54.82%
- 8億3078万
- 2021年3月31日 +32.25%
- 10億9867万
- 2021年6月30日 -81.4%
- 2億438万
- 2021年9月30日 +119.32%
- 4億4825万
- 2021年12月31日 +35.38%
- 6億686万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 16:06
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 北海道 15 (26) 東北・関東 108 (158) 中部 24 (33)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/20 16:06
1987年4月 当社入社 2016年1月 営業本部営業推進部長 2017年4月 関東支店副支店長 2019年6月2019年6月 当社執行役員営業本部商品企画部長 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2016年1月 営業本部営業推進部長2025/06/20 16:06
2017年4月 関東支店副支店長
2019年6月 当社執行役員 - #4 監査報酬(連結)
- 監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)・社外監査役(2名)の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会議にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。2025/06/20 16:06
なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年6月から2019年6月までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。
また、監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役江角健一氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。2025/06/20 16:06
その結果、売上高は「北海道」13億99百万円(前年同期比3.2%増)、「東北・関東」166億68百万円(前年同期比4.0%増)、「中部」35億52百万円(前年同期比14.9%増)、「近畿・中四国」99億61百万円(前年同期比13.2%増)、「九州・沖縄」57億33百万円(前年同期比7.7%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は373億15百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)、「東北・関東」4億87百万円(前年同期比248.5%増)、「中部」60百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)、「近畿・中四国」4億16百万円(前年同期比175.1%増)、「九州・沖縄」1億57百万円(前年同期比541.2%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億99百万円(前年同期比327.9%増)となりました。