1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
(2)セグメント資産の額には、園芸・インテリア用品等の製造販売事業2,231,239千円が含まれております。2018/06/27 12:13

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社5社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売事業を行っております。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連商品の輸入販売の事業を行っております。グリーンパル株式会社は園芸・インテリア用品等の製造販売事業を行っております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(2)仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外に及び、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してまいりましたが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、通信販売業者等の一部事業者に対して同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりして、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3)主要仕入先の廃業等によるリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場
のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦
略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、グリーンパル株式会社を子会社と

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	20,214,480	20,214,480	-	-

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましても、このような競争環境の激化に伴い粗利率が低下する一方、人手不足を背景とする人件費や運賃の増加等により一層厳しい運営を余儀なくされました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、射出成形メーカーの買収や、既存子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は473億98百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益2億9百万円(前年同期比67.0%減)、経常利益9億円(前年同期比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、4億67百万円(前年同期比45.6%減)と減収減益となりました。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 12:13

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 12:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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