有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 11:37
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」及び収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア関連商品の輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い事業セグメントの区分方法を見直しました。
その結果、報告セグメントを従来の地域を基礎とした「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」から事業別の「家庭用品卸売事業」及び「プラスチック日用品製造事業」に変更しており、「家庭用品卸売事業」はさらに、地域別のセグメントである「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
なお、当連結会計年度より、「園芸・インテリア用品等の製造販売事業」を「プラスチック日用品製造事業」に名称変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業プラスチック
日用品製造事業
北海道・
東北
関東中部近畿中四国・
九州
売上高
外部顧客への売上高2,811,42621,896,6553,953,0139,440,9737,237,91845,339,988-45,339,988
セグメント間の内部売上高又は振替高-4,934---4,934-4,934
2,811,42621,901,5893,953,0139,440,9737,237,91845,344,922-45,344,922
セグメント利益81,7201,127,173177,433361,297304,6282,052,253-2,052,253
セグメント資産1,231,3569,733,1821,014,6713,306,5673,060,21718,345,9952,231,23920,577,235
その他の項目
減価償却費7,77898,3621,91426,53358,849193,438-193,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-610-2,7347524,097-4,097

その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高2,058,07647,398,065-47,398,065
セグメント間の内部売上高又は振替高16,13021,064△21,064-
2,074,20647,419,129△21,06447,398,065
セグメント利益65,9622,118,215△1,909,095209,119
セグメント資産1,216,88121,794,11710,382,57132,176,688
その他の項目
減価償却費2,458195,89721,967217,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,94618,0435,39623,439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,909,095千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904,708千円及びセグメント間取引消去等△4,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,382,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額21,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,396千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業プラスチック
日用品製造事業
北海道・
東北
関東中部近畿中四国・
九州
売上高
外部顧客への売上高3,038,03020,912,5873,656,3529,642,7516,913,45944,163,1812,540,20246,703,384
セグメント間の内部売上高又は振替高-4,224---4,22445,58649,811
3,038,03020,916,8123,656,3529,642,7516,913,45944,167,4062,585,78846,753,195
セグメント利益57,720966,246136,042355,751279,4291,795,191125,8821,921,074
セグメント資産958,5239,203,505984,9623,433,1142,813,35717,393,4642,170,79619,564,260
その他の項目
減価償却費7,50696,2591,15226,73251,440183,091139,849322,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-5,540-6,430-11,970247,631259,601

その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高1,791,58048,494,965-48,494,965
セグメント間の内部売上高又は振替高15,37265,183△65,183-
1,806,95348,560,149△65,18348,494,965
セグメント利益78,8941,999,968△1,857,655142,313
セグメント資産1,531,61021,095,87110,107,87031,203,742
その他の項目
減価償却費3,857326,79827,860354,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-259,60111,142270,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,107,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額27,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,142千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

キッチン
用品
ダイニング
用品
サニタリー
用品
収納用品プラケース
園芸用品
インテリア
関連商品
シーズン
用品その他
合計
外部顧客への売上高17,504,60513,481,5217,164,8503,784,675-880,8714,581,54147,398,065

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

キッチン
用品
ダイニング
用品
サニタリー
用品
収納用品プラケース
園芸用品
インテリア
関連商品
シーズン
用品その他
合計
外部顧客への売上高16,848,53212,717,1007,106,7724,117,1961,562,224775,5505,367,58848,494,965

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、株式会社ロイヤル通販(現株式会社ENICY)に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん残高全額を減損損失として計上しております。前連結会計年度における当該減損損失の計上額は80,009千円であります。
(単位:千円)
家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業その他(注)全社・
消去
合計
北海道・東北関東中部近畿中四国・九州
減損損失-------80,009-80,009

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「家庭用品卸売事業」セグメントの「北海道・東北」において、札幌支店及び仙台支店の各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は185,895千円であります。
(単位:千円)
家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業その他(注)全社・
消去
合計
北海道・東北関東中部近畿中四国・九州
減損損失185,895----185,895---185,895

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業その他(注)全社・
消去
合計
北海道・東北関東中部近畿中四国・九州
当期償却額-------30,325-30,325
当期末残高------450,853108,647-559,500

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
家庭用品卸売事業プラスチック日用品製造事業その他(注)全社・
消去
合計
北海道・東北関東中部近畿中四国・九州
当期償却額------65,74918,895-84,644
当期末残高------385,10489,752-474,856

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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