有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、キッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を、国内において9ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」で56,555千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,552,892千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550,756千円及びその他の調整額△2,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,614,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額11,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,445千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,634,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631,162千円及びその他の調整額△3,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,765,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額17,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,360千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、キッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を、国内において9ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」で56,555千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 北海道・ 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中四国・ 九州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,473,550 | 22,084,120 | 3,425,859 | 9,128,797 | 6,517,477 | 43,629,806 | 863,476 | 44,493,282 | - | 44,493,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,643 | - | - | - | 1,643 | 11,564 | 13,207 | △13,207 | - |
| 計 | 2,473,550 | 22,085,763 | 3,425,859 | 9,128,797 | 6,517,477 | 43,631,449 | 875,041 | 44,506,490 | △13,207 | 44,493,282 |
| セグメント利益 | 91,714 | 1,636,271 | 175,398 | 453,464 | 364,119 | 2,720,967 | 25,651 | 2,746,619 | △1,552,892 | 1,193,726 |
| セグメント資産 | 1,012,081 | 9,794,844 | 1,043,574 | 3,155,029 | 2,965,102 | 17,970,633 | 474,322 | 18,444,955 | 8,614,313 | 27,059,268 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 6,756 | 106,744 | 1,997 | 25,105 | 20,237 | 160,841 | 275 | 161,116 | 11,188 | 172,305 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,057 | 31,634 | 10,149 | 34,965 | 1,192,535 | 1,274,343 | - | 1,274,343 | 23,445 | 1,297,788 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,552,892千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550,756千円及びその他の調整額△2,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,614,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額11,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,445千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 北海道・ 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中四国・ 九州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,555,899 | 23,658,757 | 3,840,927 | 10,141,166 | 7,228,557 | 47,425,308 | 1,087,069 | 48,512,377 | - | 48,512,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,508 | - | - | - | 2,508 | 14,240 | 16,749 | △16,749 | - |
| 計 | 2,555,899 | 23,661,266 | 3,840,927 | 10,141,166 | 7,228,557 | 47,427,817 | 1,101,310 | 48,529,127 | △16,749 | 48,512,377 |
| セグメント利益 | 91,400 | 1,709,644 | 202,399 | 535,614 | 370,818 | 2,909,877 | 44,824 | 2,954,702 | △1,634,182 | 1,320,519 |
| セグメント資産 | 1,005,330 | 9,821,845 | 1,095,961 | 3,338,588 | 3,159,437 | 18,421,163 | 1,413,361 | 19,834,524 | 8,765,327 | 28,599,851 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 6,207 | 100,760 | 1,732 | 25,781 | 53,258 | 187,740 | 788 | 188,528 | 17,916 | 206,445 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,469 | 9,402 | - | 25,378 | 2,800 | 48,050 | 2,670 | 50,721 | 58,360 | 109,081 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,634,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631,162千円及びその他の調整額△3,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,765,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額17,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,360千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ダイニング用品 | キッチン用品 | サニタリー用品 | 収納用品 | シーズン用品他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,734,071 | 16,988,986 | 6,607,825 | 3,769,753 | 5,392,645 | 44,493,282 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| ダイニング用品 | キッチン用品 | サニタリー用品 | 収納用品 | シーズン用品他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,718,904 | 18,446,147 | 7,173,699 | 3,852,584 | 5,321,041 | 48,512,377 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 北海道・ 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中四国・ 九州 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 99,442 | 91,200 | - | 190,643 |
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 北海道・ 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中四国・ 九州 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | 38,059 | - | 38,059 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | 137,159 | - | 137,159 |
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 北海道・ 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中四国・ 九州 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | 27,583 | - | 27,583 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | 260,736 | - | 260,736 |
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。