有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の経営戦略の推進に関わる貢献度や業務執行に関わる成果、あるいは当社の企業価値の向上に資する能力など総合的に評価し決定することとしております。
(取締役の報酬等)
会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、当社の「役員報酬等規程」及び「役員株式給付規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。
(監査役の報酬等)
当社の「役員報酬等規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。
(役員報酬等に関する株主総会の決議内容)
・取締役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。
・上記の報酬限度額のほか、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」として、取締役(社外取締役を除く。)へ当社株式等の給付を行うため、120百万円を上限とした信託への拠出をご決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内とご決議いただいております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者)
取締役においては、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、「取締役の報酬の決定に関する方針と手続」に従い、別途定める「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、独立社外取締役がその妥当性を評価し、取締役会に諮っております。
監査役においては、監査役会であり、監査役会の協議により決定しております。
(取締役会の活動内容)
・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の「役員株式給付規程」を制定いたしました。
・2020年度の年次賞与を無支給とすることを決定いたしました。
(役員の報酬等の内容)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬となるものは、年次賞与(年額報酬)及び株式報酬「株式給付信託(BBT)」(年額報酬)となります。
業績連動型報酬以外の報酬は、固定報酬(月額報酬)と退職慰労金(年額報酬)となります。
なお、退職慰労金(年額報酬)につきましては、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、役員
退職慰労制度廃止に伴う打ち切り支給を決議頂いております。
(役員の報酬等の決定方針及び支給割合)
当社の「役員報酬規程」及び「役員株式給付規程」に基づき支給割合を決定しております。
役位ごとの種類別役員報酬割合は以下のとおりであります。
(業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由)
業績連動報酬は、毎年の業績及び株式価値(株価)との連動性を株主の皆様と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「役員株式報酬制度」と、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」で構成されており、取締役の報酬を算定するうえでの指標は、目標とする経常利益を用いております。
・株式報酬制度
株主総会の決議で許容される範囲内において、1事業年度(評価対象期間)におけるポイント(1ポイント=1株相当)を各取締役に付与いたします。そのポイント付与数は、役位に応じたポイントに、評価対象期間における経常利益目標比及び個人評価による係数を乗じて算出いたします。
※ 業績連動株式報酬の算定式
業績連動株式 = 役位別ポイント × 業績連動係数
取締役(社外取締役は除く。)の退任時には、それまで累積したポイントを株式として給付いたしますが、一定割合については株式を換価して得られる金銭を給付いたします。
・年次賞与
役員株式報酬制度の評価対象期間における経常利益目標値の達成状況に基づき事業年度末に支給額を決定いたします。
経常利益を指標とした理由
当社のビジネスモデルである営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の業績を測るうえで、最も合理的な指標と考え選択しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の経営戦略の推進に関わる貢献度や業務執行に関わる成果、あるいは当社の企業価値の向上に資する能力など総合的に評価し決定することとしております。
(取締役の報酬等)
会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、当社の「役員報酬等規程」及び「役員株式給付規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。
(監査役の報酬等)
当社の「役員報酬等規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。
(役員報酬等に関する株主総会の決議内容)
・取締役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。
・上記の報酬限度額のほか、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」として、取締役(社外取締役を除く。)へ当社株式等の給付を行うため、120百万円を上限とした信託への拠出をご決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内とご決議いただいております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者)
取締役においては、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、「取締役の報酬の決定に関する方針と手続」に従い、別途定める「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、独立社外取締役がその妥当性を評価し、取締役会に諮っております。
監査役においては、監査役会であり、監査役会の協議により決定しております。
(取締役会の活動内容)
・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の「役員株式給付規程」を制定いたしました。
・2020年度の年次賞与を無支給とすることを決定いたしました。
(役員の報酬等の内容)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬となるものは、年次賞与(年額報酬)及び株式報酬「株式給付信託(BBT)」(年額報酬)となります。
業績連動型報酬以外の報酬は、固定報酬(月額報酬)と退職慰労金(年額報酬)となります。
なお、退職慰労金(年額報酬)につきましては、2019年6月26日開催の第73回定時株主総会において、役員
退職慰労制度廃止に伴う打ち切り支給を決議頂いております。
(役員の報酬等の決定方針及び支給割合)
当社の「役員報酬規程」及び「役員株式給付規程」に基づき支給割合を決定しております。
役位ごとの種類別役員報酬割合は以下のとおりであります。
| 役位区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 |
| 取締役 | 80~90% | 10~20% |
| 社外取締役 | 100% | - |
| 監査役 | 100% | - |
| 社外監査役 | 100% | - |
(業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由)
業績連動報酬は、毎年の業績及び株式価値(株価)との連動性を株主の皆様と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「役員株式報酬制度」と、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」で構成されており、取締役の報酬を算定するうえでの指標は、目標とする経常利益を用いております。
・株式報酬制度
株主総会の決議で許容される範囲内において、1事業年度(評価対象期間)におけるポイント(1ポイント=1株相当)を各取締役に付与いたします。そのポイント付与数は、役位に応じたポイントに、評価対象期間における経常利益目標比及び個人評価による係数を乗じて算出いたします。
※ 業績連動株式報酬の算定式
業績連動株式 = 役位別ポイント × 業績連動係数
取締役(社外取締役は除く。)の退任時には、それまで累積したポイントを株式として給付いたしますが、一定割合については株式を換価して得られる金銭を給付いたします。
・年次賞与
役員株式報酬制度の評価対象期間における経常利益目標値の達成状況に基づき事業年度末に支給額を決定いたします。
経常利益を指標とした理由
当社のビジネスモデルである営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の業績を測るうえで、最も合理的な指標と考え選択しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績)
| 目標とする指標 | 目標値 | 当期実績 | 目標比 | 業績連動係数 | |
| 2020年3月期 | 経常利益 | 746百万円 | 495百万円 | 66% | 0.7 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 123,329 | 108,318 | 10,919 | 4,092 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 9,502 | 9,300 | - | 202 | 1 |
| 社外役員 | 15,600 | 15,600 | - | - | 5 |
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 43,832 | 6 | 使用人としての給与であります。 |