有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	減損損失	有形固定資産及び 無形固定資産
家庭用品卸売事業	-千円	5,187,558千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
家庭用品卸売事業の属する業界においては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした環境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、人件費や物流コストの上昇、輸入コストの高騰が今後も継続する見通しであり、経営環境はさらに厳しい状況となると予想しております。
このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画にて家庭用品卸売事業の各資産グループの営業活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した各営業拠点の販売数量・単価、輸入コストを含む仕入単価及び物流コストであります。なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、重要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。