有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
変動対価	308,214千円	306,336千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-千円	1,405千円
固定資産	5,688,998千円	5,485,088千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、経営環境の変化に伴う翌連結会計年度の販売数量・単価、仕入価格、物流コスト等への影響を考慮して、減損の兆候判定を行った結果、減損損失を計上した営業拠点以外の家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候判定における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した翌連結会計年度の各営業拠点の販売数量・単価、仕入単価及び物流コストであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、主要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、将来追加で減損損失が計上される可能性があります。