有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(中山福株式会社の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って企業の分類を検討し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績と見積金額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 変動対価 | 306,336千円 | 288,620千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(中山福株式会社の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 510,654千円 | 610,454千円 |
| 繰延税金負債 | 807,183千円 | 1,048,099千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 296,528千円 | 437,645千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って企業の分類を検討し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績と見積金額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。