当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ-ビスは、水産物等の加工業を行っております。

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#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後の景気動向につきましては、消費税増税後の経済停滞が懸念されますが、当社は市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行い、売上高の減少に歯止めをかけたいと考えております。
また、業務の効率化による経費の削減を実施し、業績向上に努める所存であります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	-	-

(注)平成25年12月2日付で1単元の株式数を1,000株から100株とする定款変更を行っております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	1,898	1,429
商品評価損	512	193
繰越欠損金	95,832	90,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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