なお、当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社は、平成29年9月26日で清算結了しました。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ-ビスは、水産物等の加工業を行っております。子会社である丸浜フレッシュ株式会社は平成29年9月26日で清算結了したため、事業系統図には記載をしておりません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	-	-

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	2,870	2,059
商品評価損	380	414
繰越欠損金	3,889	13,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要減退による販売数量・単価が低迷気味であると同等に、仕入価格の上昇や運賃、人件費などのコストアップ要因がありました。
このような状況におきまして、当社は横浜本場、横浜南部、川崎北部の各市場において顧客ニーズにあった商品を積極的に販売いたしましたが、サケ、サンマなどの主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少し、売上高は38,230百万円(前期比6.0%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や貸倒引当金の積増などにより、営業利益は29百万円(前期比27.0%減)と減益になりました。営業外損益におきまして、賃貸収入の減少や損害賠償金の減少などがあり、経常利益は19百万円(前期比58.7%減)と減益になりました。この結果、最終損益につきましては、税負担の減少はありましたが、当期純利益は17百万円(前期比39.9%減)と減益になりました。

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#8 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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