7443 横浜魚類

7443
2026/09/10
時価
41億円
PER 予
27.41倍
2010年以降
赤字-1836.36倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
1-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
1.22%
ROE 予
5.56%
ROA 予
2.64%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

個別

2019年3月31日
8億3075万
2020年3月31日 -8.62%
7億5910万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/06/25 12:57
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。
2020/06/25 12:57
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
2,733,05136,643,47037,126,8392,249,68294.324.9(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。
④(商品)
2020/06/25 12:57
#4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社、横浜水産株式会社、株式会社マルハマ冷食及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ-ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。
2020/06/25 12:57
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/25 12:57
#6 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/25 12:57
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス44,93644,936取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
160,691187,652
31,82036,134
一正蒲鉾㈱33,00033,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。
31,68037,026
東急㈱18,00018,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
30,60034,794
4,7808,450
石井食品㈱20,00020,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。
4,0204,160
2020/06/25 12:57
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)提出日現在発行数(株)(令和2年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,290,0006,290,000東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数 100株
6,290,0006,290,000--
2020/06/25 12:57
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成31年3月31日)当事業年度(令和2年3月31日)
未払事業税2,2062,920
商品評価損290669
繰越欠損金(注)233,27329,514
(注)1.評価性引当額が13,544千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/25 12:57
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。2020/06/25 12:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
水産物流通業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による中食需要は増加しておりますが、その反面、外食需要は大きく減少しております。コスト面においても人件費や物流費等のコストアップ要因があり厳しい状況にあります。
このような状況におきまして、当社は「安全・安心」で市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行いましたが、販売数量を伸ばすことが出来ず、売上高は33,929百万円(前期比6.9%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少による影響もありましたが、在庫処分損の減少等による売上総利益が増加したことにより、運賃や貸倒引当金繰入額の増加等の経費の増加を吸収し、営業利益は18百万円(前期比64.5%増)と増益になりました。また、営業外損益が受取配当金や賃貸収入の増加等で改善したことにより、経常利益は64百万円(前期比454.5%増)と増益になりました。最終損益につきましては、関係会社支援損の計上はありましたが、前期計上した投資有価証券評価損がなくなったこと等により、当期純利益は39百万円(前期当期純利益2百万円)と増益になりました。
2020/06/25 12:57
#12 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2020/06/25 12:57
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/06/25 12:57
#14 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/06/25 12:57

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