「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△389,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,104,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,439,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,415千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:45

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/30 9:45

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	114,670千円	114,670千円
評価性引当額	△150,848	△124,818
繰延税金資産の合計	255,773	287,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,316	△30,544
繰延税金資産の純額	224,457	256,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,325千円	-千円
繰延税金負債合計	△189,007	△197,077
繰延税金資産の純額	173,425	157,952

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険積立金」(前連結会計年度は348,286千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態等に関する分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度末における総資産残高は19,736百万円(前連結会計年度比1,618百万円・8.9%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、現金及び預金(243百万円減少)、受取手形及び売掛金(1,124百万円増加)、太陽光発電事業に係る設備を含む機械装置及び運搬具(426百万円増加)、投資有価証券(168百万円増加)などがあげられます。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/30 9:45

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△321,034
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	△321,034

(注)1.退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2. 上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/30 9:45

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:45

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/30 9:45

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,360,743	12,249,370
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,005	24,183
(うち少数株主持分(千円))	(20,005)	(24,183)

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