固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,603,017千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,827,963千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,187千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△439,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,923千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,553,674千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,805,608千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,740千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

当流通業界におきましては、個人所得の増加による好影響が見られるものの、一方で食料品や生活必需品の相次ぐ値上げにより消費マインドは冷え込みつつあり、取引先小売業においても収益の確保が厳しくなってきております。また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も依然続いており、総じて厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売業の強みである商流機能・物流機能を活かして取引先の要望にタイムリーに応えるとともに、物流改善などの提案も積極的に行うことにより取引先との信頼関係を深め、グループ収益の最大化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は42,495百万円(前連結会計年度比8.7%増)となったものの、新規物流センター開設に伴う初期費用が発生したことなどにより、営業利益は948百万円(前連結会計年度比11.7%減)、経常利益は1,423百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。一方、固定資産の売却等により税金費用が軽減され、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△141,037		△117,674
その他有価証券評価差額金	△124,598		△156,542

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,019		34,025
固定資産-繰延税金資産	110,740		55,271
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行うことで収益の拡大に努め、また取引先小売業においてインバウンド需要に伴う好調が持続していることもあって、卸売事業、物流関連事業ともに売上は増加し、全体としては前連結会計年度に比べ売上高が3,409百万円(8.7%)上回る結果となりました。
一方、卸売事業において新規物流センター取得の初期費用の影響によりコストが増加するなどのマイナス要因があったため、物流関連事業において原価低減に努めたものの、営業利益は前連結会計年度に比べ125百万円(11.7%)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却等により税金費用が軽減され、前連結会計年度を131百万円(15.5%)上回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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