有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	117,497千円		115,633千円
減損損失	127,422		95,849
役員退職慰労引当金	86,738		86,945
税務上の繰越欠損金	28,159		10,780
未払事業税	17,903		12,120
賞与引当金	16,962		15,904
貸倒引当金	5,056		8,598
その他	31,705		28,600
繰延税金資産小計	431,446		374,431
評価性引当額	△124,315		△116,269
繰延税金資産合計	307,131		258,162
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△141,037		△117,674
その他有価証券評価差額金	△124,598		△156,542
未収事業税	△983		-
その他	△463		-
繰延税金負債合計	△267,082		△274,216
繰延税金資産(負債)の純額	40,048		△16,054

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,019		34,025
固定資産-繰延税金資産	110,740		55,271
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△127,711		△105,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.7
課税留保金額に対する税額	4.1
評価性引当額増減	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,872千円減少し、法人税等調整額が21,104千円、その他有価証券評価差額金が13,232千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は18,013千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。