有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139,125	千円		140,389	千円
減損損失	95,849			98,639
役員退職慰労引当金	124,096			135,755
未払事業税	24,050			26,046
賞与引当金	31,282			32,122
貸倒引当金	3,801			34,232
その他	33,111			33,087
繰延税金資産小計	451,316			500,273
評価性引当額	△103,732			△137,072
繰延税金資産合計	347,583			363,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706,372			△545,428
その他	△13,946			△10,055
繰延税金負債合計	△720,318			△555,483
繰延税金負債の純額	△372,735			△192,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.8
評価性引当額の増減				1.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正				△0.4
親会社との税率差異				0.5
持分法による投資損益				0.6
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,293千円増加し、法人税等調整額が8,132千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。