有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,594千円		125,847千円
減損損失	95,849		95,849
役員退職慰労引当金	87,915		88,480
未払事業税	27,557		19,676
賞与引当金	13,629		13,345
貸倒引当金	5,238		4,558
その他	24,162		23,533
繰延税金資産小計	375,946		371,290
評価性引当額	△104,640		△104,732
繰延税金資産合計	271,306		266,558
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△90,502		△63,446
その他有価証券評価差額金	△208,974		△207,365
繰延税金負債合計	△299,477		△270,812
繰延税金資産(負債)の純額	△28,170		△4,253

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,040		35,977
固定資産-繰延税金資産	4,483		11,200
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△77,694		△51,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
課税留保金額に対する税額	4.8
子会社株式売却損益の連結修正	0.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7