有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,518千円		117,497千円
減損損失	114,670		127,422
役員退職慰労引当金	88,007		86,738
税務上の繰越欠損金	70,767		28,159
未払事業税	24,319		17,903
賞与引当金	17,538		16,962
貸倒引当金	4,749		5,056
その他	58,649		31,705
繰延税金資産小計	500,220		431,446
評価性引当額	△145,190		△124,315
繰延税金資産合計	355,030		307,131
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△166,484		△141,037
その他有価証券評価差額金	△30,544		△124,598
未収事業税	-		△983
その他	△48		△463
繰延税金負債合計	△197,077		△267,082
繰延税金資産の純額	157,952		40,048

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,077		57,019
固定資産-繰延税金資産	216,666		110,740
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△116,791		△127,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.2%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.7
課税留保金額に対する税額	3.2		4.1
評価性引当額増減	△0.8		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.3
その他	△0.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,459千円減少し、法人税等調整額が19,243千円、その他有価証券評価差額金が11,783千円それぞれ増加しております。