有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125,847千円		137,017千円
減損損失	95,849		95,849
役員退職慰労引当金	88,480		93,522
未払事業税	19,676		19,760
賞与引当金	13,345		16,176
貸倒引当金	4,558		4,116
その他	23,533		38,161
繰延税金資産小計	371,290		404,603
評価性引当額	△104,732		△104,732
繰延税金資産合計	266,558		299,871
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△63,446		△30,898
その他有価証券評価差額金	△207,365		△114,711
繰延税金負債合計	△270,812		△145,609
繰延税金資産(負債)の純額	△4,253		154,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。