有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140,627	千円		141,276	千円
減損損失	95,849			95,849
役員退職慰労引当金	111,910			118,209
未払事業税	23,955			27,018
賞与引当金	18,656			18,820
貸倒引当金	4,002			4,021
その他	17,725			33,727
繰延税金資産小計	412,728			438,923
評価性引当額	△104,621			△104,640
繰延税金資産合計	308,106			334,283
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△3,461			△3,111
その他有価証券評価差額金	△362,329			△375,835
その他	-			△5,025
繰延税金負債合計	△365,791			△383,971
繰延税金負債の純額	△57,684			△49,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。