有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139,549	千円		140,627	千円
減損損失	95,849			95,849
役員退職慰労引当金	105,878			111,910
未払事業税	24,285			23,955
賞与引当金	17,997			18,656
貸倒引当金	4,021			4,002
その他	16,651			17,725
繰延税金資産小計	404,233			412,728
評価性引当額	△104,640			△104,621
繰延税金資産合計	299,593			308,106
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△3,920			△3,461
その他有価証券評価差額金	△417,306			△362,329
繰延税金負債合計	△421,227			△365,791
繰延税金負債の純額	△121,633			△57,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
親会社との税率差異	0.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2