一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また本年10月の消費税増税による消費マインドの冷え込みも懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから、26,780百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面は、売上高増加に伴う売上総利益の拡大はあったものの、人件費や運送費のなどの経費の増加もあり、営業利益は1,007百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益は1,097百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円(前年同期比1.8%増)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
2019/11/13 9:14
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