7444 ハリマ共和物産

7444
2026/08/10
時価
109億円
PER 予
8.77倍
2010年以降
3.76-13.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.99%
ROE 予
4.74%
ROA 予
3.23%
資料
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ハリマ共和物産(7444)の商品の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年3月31日
14億6601万
2010年3月31日 +11.12%
16億2905万
2010年12月31日 -9.97%
14億6670万
2011年3月31日 +27.35%
18億6792万
2011年6月30日 -12.79%
16億2899万
2011年9月30日 -5.65%
15億3690万
2011年12月31日 +6.34%
16億3435万
2012年3月31日 +7%
17億4878万
2012年6月30日 +3.01%
18億141万
2012年9月30日 -14.25%
15億4468万
2012年12月31日 +19.26%
18億4219万
2013年3月31日 +9.86%
20億2377万
2013年6月30日 -8.08%
18億6025万
2013年9月30日 -3.1%
18億259万
2013年12月31日 +2.79%
18億5291万
2014年3月31日 +6.98%
19億8215万
2014年6月30日 -11.26%
17億5905万
2014年9月30日 +4.04%
18億3007万
2014年12月31日 -6.21%
17億1650万
2015年3月31日 +11.48%
19億1358万
2015年6月30日 -6.72%
17億8505万
2015年9月30日 -4.67%
17億176万
2015年12月31日 +15.96%
19億7329万
2016年3月31日 -7.54%
18億2449万
2016年6月30日 +1.11%
18億4472万
2016年9月30日 -4%
17億7088万
2016年12月31日 +12.86%
19億9864万
2017年3月31日 -20%
15億9897万
2017年6月30日 +7.15%
17億1333万
2017年9月30日 -3.34%
16億5606万
2017年12月31日 +43.03%
23億6871万
2018年3月31日 -18.24%
19億3674万
2018年6月30日 -3.98%
18億5971万
2018年9月30日 -5.29%
17億6138万
2018年12月31日 +21.62%
21億4213万
2019年3月31日 -19.46%
17億2522万
2019年6月30日 +8.31%
18億6855万
2019年9月30日 -7.93%
17億2041万
2019年12月31日 +28.73%
22億1475万
2020年3月31日 -2.38%
21億6200万
2020年6月30日 -2.46%
21億879万
2020年9月30日 -1.1%
20億8557万
2020年12月31日 +19.27%
24億8736万
2021年3月31日 -13.74%
21億4554万
2021年6月30日 -1.34%
21億1668万
2021年9月30日 +4.63%
22億1465万
2021年12月31日 +8.37%
23億9996万
2022年3月31日 -3.24%
23億2231万
2022年6月30日 -2.04%
22億7497万
2022年9月30日 +3.13%
23億4615万
2022年12月31日 +7.35%
25億1859万
2023年3月31日 -3.47%
24億3117万
2023年6月30日 -2.57%
23億6873万
2023年9月30日 -2.75%
23億358万
2023年12月31日 +22.61%
28億2442万
2024年3月31日 -24.02%
21億4605万
2024年6月30日 +13.02%
24億2545万
2024年9月30日 -9.01%
22億690万
2024年12月31日 +20.81%
26億6624万
2025年3月31日 -4.97%
25億3359万
2025年6月30日 -2.09%
24億8058万
2025年9月30日 -6.86%
23億1039万
2025年12月31日 +30.59%
30億1719万
2026年3月31日 -2.74%
29億3442万
2026年6月30日 +1.78%
29億8660万

個別

2008年3月31日
16億3881万
2009年3月31日 -17.36%
13億5428万
2010年3月31日 +9.97%
14億8924万
2011年3月31日 +15.58%
17億2121万
2012年3月31日 -9.78%
15億5286万
2013年3月31日 +14.99%
17億8570万
2014年3月31日 -0.35%
17億7940万
2015年3月31日 -1.91%
17億4540万
2016年3月31日 -3.8%
16億7915万
2017年3月31日 -4.78%
15億9897万
2018年3月31日 +21.12%
19億3674万
2019年3月31日 -10.92%
17億2522万
2020年3月31日 +25.32%
21億6200万
2021年3月31日 -0.76%
21億4554万
2022年3月31日 +8.24%
23億2231万
2023年3月31日 +4.69%
24億3117万
2024年3月31日 -11.73%
21億4605万
2025年3月31日 +18.06%
25億3359万
2026年3月31日 +15.82%
29億3442万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式5,441,5685,441,568東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
5,441,5685,441,568
2023/11/13 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
2023/11/13 16:06

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