- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/12/16 13:45- #2 たな卸資産の注記（連結）
※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2014/12/16 13:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2014/12/16 13:45- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/12/16 13:45- #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/12/16 13:45- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 土地売却益 | - | 14,877 |
| その他の有形固定資産売却益 | - | 850 |
| 計 | - | 115,186 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 11,109 | 307 |
| その他の有形固定資産除却損 | 475 | 1,012 |
| 計 | 12,710 | 21,356 |
- #8 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/12/16 13:45- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/16 13:45- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
当連結会計年度において、減損損失を332,197千円計上しており、資産グループは以下のとおりであります。
2014/12/16 13:45- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年8月31日) | | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 90,016千円 | | 83,514千円 |
| 計 | 121,195 | | 113,611 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 48,478 | | 52,739 |
| 計 | 87,755 | | 108,414 |
| 繰延税金資産の純額 | 607,541 | | 466,765 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 95,823千円 | | 89,920千円 |
| 計 | 173,625 | | 163,566 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 126,952 | | - |
| 計 | 163,436 | | 152,304 |
| 繰延税金資産の純額 | 620,628 | | 579,681 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/16 13:45- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/16 13:45 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,109,149 |
| (2) | 年金資産(千円) | 570,710 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △538,439 |
3.退職給付費用に関する事項
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2014/12/16 13:45- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/16 13:45 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/12/16 13:45- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 966円18銭 | 1,012円72銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 90円84銭 | 94円14銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
