商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
商品及び製品	3,309,490千円	3,453,984千円
仕掛品	176,333	168,367

2016/11/25 13:17

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

内部監査におきましては、内部監査部門が、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた業務監査を実施しております。
会計監査におきましては、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、期中・期末監査のほか、会計に関する課題について随時アドバイスを受けております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

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#4 事業等のリスク

① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク

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#5 対処すべき課題（連結）

次期の見通しにつきましては、中国経済の減速、不安定な欧州と中東情勢の影響等により、国内経済の先行きの不透明感は継続するものと見られ、楽観できない状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、各市場への高機能・高感性の付加価値新商品群の投入により市場活性化とともにシェアアップを図り、各地域ともに増収を計画、連続して過去最高の売上達成を目指してまいります。
生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、QR体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及びインドネシア中部ジャワに移管した新規海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。

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#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアの堅調な増収に加え、患者ウェアが引き続き好調に推移、また西日本地域での拡販が貢献し、計画をクリアするとともに過去最高の売上高を達成いたしました。
生産に関しましては、原材料価格・加工賃の上昇は続く一方、円安は多少修正されたものの原価の上昇に歯止めがかからず、2月より商品の価格改定を一部行っております。また、海外生産シフト効果並びに新商品群の販売も好調に推移した結果、売上総利益率は改善し46.8%となりました。
営業外収支といたしましては、外貨預金等の為替差損70百万円を計上し、13百万円の損失となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	38,236,000	38,236,000	-	-

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#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上総利益
売上総利益につきましては、77億35百万円(前年同期比2.7%増)となりました。原材料値上げ、海外加工賃の上昇による原価の増加要因があったものの、2月より商品の価格改定を一部行い、また、海外への生産シフト並びに新商品群の販売も好調に推移したことにより、売上高総利益率は改善いたしました。
③ 販売費及び一般管理費

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#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2016/11/25 13:17

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
営業取引による取引高
商品仕入高	7,285,006千円	7,292,277千円
その他	207,600	206,695

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