- 7447
- 2026/08/31
- 時価
- 523億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 11.23-31.51倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.94-2.8倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 7.36%
- ROA 予
- 6.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2017年8月31日
- 409億5122万
- 2018年8月31日 +4.13%
- 426億4316万
個別
- 2017年8月31日
- 375億5716万
- 2018年8月31日 +4.32%
- 391億7806万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。2018/11/22 13:37
- #2 たな卸資産の注記(連結)
- ※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。2018/11/22 13:37
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/11/22 13:37
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2018/11/22 13:37
(1)有形固定資産 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内訳2018/11/22 13:37
- #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除売却損の内訳2018/11/22 13:37
前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日) 当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 機械装置及び運搬具除却損 1,765 37 その他の有形固定資産除却損 740 10 計 3,117 557 - #7 引当金の計上基準
- (3)退職給付引当金2018/11/22 13:37
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/22 13:37
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/11/22 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年8月31日) 当事業年度(2018年8月31日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 51,640千円 49,819千円 計 78,184 78,246 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 45,847 46,610 計 100,444 141,820 繰延税金資産の純額 356,176 316,612 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/11/22 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年8月31日) 当連結会計年度(2018年8月31日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 55,341千円 52,841千円 計 120,398 114,012 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 217,675 212,282 計 103,230 145,793 繰延税金資産の純額 566,908 508,806 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 資産2018/11/22 13:37
当連結会計年度末の総資産は426億43百万円となり、前期比16億91百万円の増加となりました。
流動資産は333億27百万円となり、前期比10億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億68百万円、電子記録債権の増加5億87百万円、受取手形及び売掛金の減少8億10百万円等によるものであります。 - #12 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/11/22 13:37 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2018/11/22 13:37
(千円) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/11/22 13:37
①有形固定資産 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/11/22 13:37 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/11/22 13:37
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/11/22 13:37
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日) 当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 1株当たり純資産額 1,099円23銭 1,153円38銭 1株当たり当期純利益 110円49銭 110円57銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。