- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/20 13:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額
2024/12/20 13:09- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/20 13:09 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/20 13:09 - #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
2024/12/20 13:09- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/12/20 13:09- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 244千円 | 2,134千円 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 0千円 | 2,400千円 |
| 計 | 244千円 | 4,535千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2024/12/20 13:09 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
2024/12/20 13:09- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/20 13:09 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/12/20 13:09- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2024/12/20 13:09- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 青森県弘前市 | 遊休資産 | 電話加入権 | 454千円 |
| 青森県平川市 | 遊休資産 | 電話加入権 | 217千円 |
| 計 | 671千円 |
(経緯)
遊休
資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 6,535千円 | 4,139千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 7,831千円 | 3,007千円 |
(注) 1 評価性引当額が5,909千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を6,580千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、1億7百万円(前連結会計年度3億35百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円あったものの無形固定資産の取得による支出1億8百万円及び有形固定資産取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/20 13:09- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/12/20 13:09- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2024/12/20 13:09- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 651,792 | 千円 | 630,078 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,517 | 千円 | 6,300 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △68,092 | 千円 | △59,145 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 630,078 | 千円 | 625,266 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/12/20 13:09- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/12/20 13:09- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/12/20 13:09- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/12/20 13:09- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,971円19銭 | 8,233円87銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 617円29銭 | 263円54銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
