有価証券報告書-第67期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	794,392	千円	814,576	千円
勤務費用	39,704	千円	39,532	千円
利息費用	4,573	千円	4,689	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,147	千円	3,389	千円
退職給付の支払額	△18,947	千円	△57,652	千円
退職給付債務の期末残高	814,576	千円	804,535	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	727,319	千円	763,813	千円
期待運用収益	7,273	千円	7,638	千円
数理計算上の差異の発生額	5,505	千円	2,566	千円
事業主からの拠出額	42,661	千円	39,208	千円
退職給付の支払額	△18,947	千円	△57,652	千円
年金資産の期末残高	763,813	千円	755,573	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成29年9月30日)

当連結会計年度 (平成30年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	814,576	千円	804,535	千円
年金資産	△763,813	千円	△755,573	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,763	千円	48,961	千円
退職給付に係る負債	50,763	千円	48,961	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,763	千円	48,961	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	39,704	千円	39,532	千円
利息費用	4,573	千円	4,689	千円
期待運用収益	△7,273	千円	△7,638	千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,446	千円	6,874	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,451	千円	43,457	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	△20,099	千円	△6,051	千円
合計	△20,099	千円	△6,051	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年9月30日)

当連結会計年度 (平成30年9月30日)

未認識数理計算上の差異	19,043	千円	12,992	千円
合計	19,043	千円	12,992	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年9月30日)

当連結会計年度 (平成30年9月30日)

債券	8	%	8	%
株式	4	%	4	%
一般勘定	87	%	87	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.58	%	0.58	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,395	千円	38,315	千円
退職給付費用	11,816	千円	16,644	千円
退職給付の支払額	△5,435	千円	△22,449	千円
制度への拠出額	△4,460	千円	△4,174	千円
退職給付に係る負債の期末残高	38,315	千円	28,335	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成29年9月30日)

当連結会計年度 (平成30年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	130,753	千円	113,557	千円
年金資産	△92,438	千円	△85,221	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,315	千円	28,335	千円
退職給付に係る負債	38,315	千円	28,335	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,315	千円	28,335	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,816千円、当連結会計年度16,644千円
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,419千円、当連結会計年度1,392千円であります。