有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	775,852	千円	794,392	千円
勤務費用	39,092	千円	39,704	千円
利息費用	4,466	千円	4,573	千円
数理計算上の差異の発生額	5,584	千円	△5,147	千円
退職給付の支払額	△30,604	千円	△18,947	千円
退職給付債務の期末残高	794,392	千円	814,576	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	706,256	千円	727,319	千円
期待運用収益	7,062	千円	7,273	千円
数理計算上の差異の発生額	1,079	千円	5,505	千円
事業主からの拠出額	43,524	千円	42,661	千円
退職給付の支払額	△30,604	千円	△18,947	千円
年金資産の期末残高	727,319	千円	763,813	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成28年9月30日)

当連結会計年度 (平成29年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	794,392	千円	814,576	千円
年金資産	△727,319	千円	△763,813	千円
	67,073	千円	50,763	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,073	千円	50,763	千円
退職給付に係る負債	67,073	千円	50,763	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,073	千円	50,763	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	39,092	千円	39,704	千円
利息費用	4,466	千円	4,573	千円
期待運用収益	△7,062	千円	△7,273	千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,144	千円	9,446	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	44,641	千円	46,451	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	△3,638	千円	△20,099	千円
合計	△3,638	千円	△20,099	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年9月30日)

当連結会計年度 (平成29年9月30日)

未認識数理計算上の差異	39,142	千円	19,043	千円
合計	39,142	千円	19,043	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年9月30日)

当連結会計年度 (平成29年9月30日)

債券	8	%	8	%
株式	4	%	4	%
一般勘定	88	%	87	%
その他	0	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.58	%	0.58	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,565	千円	36,395	千円
退職給付費用	9,977	千円	11,816	千円
退職給付の支払額	△4,734	千円	△5,435	千円
制度への拠出額	△5,412	千円	△4,460	千円
退職給付に係る負債の期末残高	36,395	千円	38,315	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成28年9月30日)

当連結会計年度 (平成29年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	129,872	千円	130,753	千円
年金資産	△93,476	千円	△92,438	千円
	36,395	千円	38,315	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,395	千円	38,315	千円
退職給付に係る負債	36,395	千円	38,315	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,395	千円	38,315	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,977千円、当連結会計年度11,816千円
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,792千円、当連結会計年度1,419千円であります。