有価証券報告書-第71期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/21 9:38
【資料】
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【項目】
150項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
退職給付債務の期首残高771,726千円781,926千円
勤務費用38,252千円38,348千円
利息費用4,442千円4,501千円
数理計算上の差異の発生額7,072千円△9,043千円
退職給付の支払額△39,568千円△95,069千円
退職給付債務の期末残高781,926千円720,663千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
年金資産の期首残高691,390千円707,530千円
期待運用収益6,921千円7,075千円
数理計算上の差異の発生額11,024千円△5,127千円
事業主からの拠出額37,761千円37,383千円
退職給付の支払額△39,568千円△95,069千円
年金資産の期末残高707,530千円651,792千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年9月30日)
当連結会計年度
(2022年9月30日)

積立型制度の退職給付債務781,926千円720,663千円
年金資産△707,530千円△651,792千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,396千円68,871千円
退職給付に係る負債74,396千円68,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,396千円68,871千円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
勤務費用38,252千円38,348千円
利息費用4,442千円4,501千円
期待運用収益△6,921千円△7,075千円
数理計算上の差異の費用処理額2,636千円1,102千円
確定給付制度に係る退職給付費用38,410千円36,877千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
数理計算上の差異△5,803千円△5,018千円
合計△5,803千円△5,018千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年9月30日)
当連結会計年度
(2022年9月30日)

未認識数理計算上の差異7,176千円2,157千円
合計7,176千円2,157千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年9月30日)
当連結会計年度
(2022年9月30日)

債券9%9%
株式5%6%
一般勘定86%85%
その他%%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
割引率0.58%0.58%
長期期待運用収益率1.0%1.0%


3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高22,536千円25,405千円
退職給付費用7,678千円12,723千円
退職給付の支払額△1,422千円△12,933千円
制度への拠出額△3,387千円△3,225千円
退職給付に係る負債の期末残高25,405千円21,970千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年9月30日)
当連結会計年度
(2022年9月30日)

積立型制度の退職給付債務103,878千円93,625千円
年金資産△78,473千円△71,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25,405千円21,970千円
退職給付に係る負債25,405千円21,970千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25,405千円21,970千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,678千円、当連結会計年度12,723千円
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,752千円、当連結会計年度1,680千円であります。

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