有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	655,356	千円	753,812	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	千円	14,821	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	655,356	千円	768,633	千円
勤務費用	33,264	千円	37,997	千円
利息費用	13,107	千円	6,336	千円
数理計算上の差異の発生額	73,196	千円	19,778	千円
退職給付の支払額	△21,113	千円	△56,893	千円
退職給付債務の期末残高	753,812	千円	775,852	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	662,085	千円	704,568	千円
期待運用収益	6,620	千円	7,045	千円
数理計算上の差異の発生額	10,080	千円	6,367	千円
事業主からの拠出額	46,895	千円	45,168	千円
退職給付の支払額	△21,113	千円	△56,893	千円
年金資産の期末残高	704,568	千円	706,256	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成26年9月30日)

当連結会計年度 (平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	753,812	千円	775,852	千円
年金資産	△704,568	千円	△706,256	千円
	49,243	千円	69,595	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,243	千円	69,595	千円
退職給付に係る負債	49,243	千円	69,595	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,243	千円	69,595	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	33,264	千円	37,997	千円
利息費用	13,107	千円	6,336	千円
期待運用収益	△6,620	千円	△7,045	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,561	千円	6,351	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	34,189	千円	43,639	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	―	千円	7,059	千円
合計	―	千円	7,059	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年9月30日)

当連結会計年度 (平成27年9月30日)

未認識数理計算上の差異	35,722	千円	42,781	千円
合計	35,722	千円	42,781	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年9月30日)

当連結会計年度 (平成27年9月30日)

債券	7	%	8	%
株式	4	%	5	%
一般勘定	88	%	87	%
その他	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
割引率	1.0	%	0.58	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,475	千円	39,240	千円
退職給付費用	9,007	千円	9,295	千円
退職給付の支払額	△12,359	千円	△6,231	千円
制度への拠出額	△5,883	千円	△5,739	千円
退職給付に係る負債の期末残高	39,240	千円	36,565	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成26年9月30日)

当連結会計年度 (平成27年9月30日)

積立型制度の退職給付債務	129,704	千円	130,609	千円
年金資産	△90,463	千円	△94,044	千円
	39,240	千円	36,565	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,240	千円	36,565	千円
退職給付に係る負債	39,240	千円	36,565	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,240	千円	36,565	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,007千円、当連結会計年度9,295千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,728千円、当連結会計年度1,826千円であります。