固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 14:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	-百万円	-百万円
合計	0百万円	0百万円

2017/06/27 14:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	2	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	2	百万円
ソフトウエア	1	百万円	0	百万円
合計	4	百万円	4	百万円

2017/06/27 14:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 14:27

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカミヤ電機㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカミヤ電機㈱株式の取得価額とカミヤ電機㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	854百万円
固定資産	584百万円
流動負債	△183百万円

2017/06/27 14:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	215	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	213	百万円
その他有価証券評価差額金	106	百万円	158	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/27 14:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	215百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	-百万円	213百万円
その他有価証券評価差額金	122百万円	175百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 14:27

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	802	固定負債	69
固定資産	11
合計	813	合計	69

5 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2017/06/27 14:27

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年3月30日付の売買契約に基づき、平成29年5月31日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。

2017/06/27 14:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2017/06/27 14:27