固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/26 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 15:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	-百万円	609百万円
合計	0百万円	611百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
電話加入権	-	百万円	0	百万円
合計	4	百万円	4	百万円

2018/06/26 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 15:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	百万円	135	百万円
固定資産圧縮積立金	213	百万円	208	百万円
その他有価証券評価差額金	158	百万円	215	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	135百万円
固定資産圧縮積立金	213百万円	208百万円
その他有価証券評価差額金	175百万円	245百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、5億19百万円(前年同期は19億62百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入5億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 15:03

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	250	固定負債	17
固定資産	9
合計	259	合計	17

5 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2018/06/26 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2018/06/26 15:03