- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法2019/06/25 13:16 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
d.当社内部監査部署は、当社及びグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに、監査結果について社長及び監査等委員会に報告する。社長は、担当する取締役及びグループ会社社長にその改善を指示するとともに、当該会社が当社の場合は監査等委員会、グループ会社の場合は当該グループ会社の取締役会及び当社監査等委員会に報告する。
e.当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目及び拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性及び信頼性を確保する。
f.当社及びグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認し、これを当社監査等委員会に提出し、当社グループにおける取締役の職務執行監督及び当社監査等委員会の監査に供する。なお、グループ各社の代表取締役は、当該グループ会社における職務執行の適法性を担保するために、当社社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。
2019/06/25 13:16- #3 事業等のリスク
その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外部環境が業績に及ぼす影響について
2019/06/25 13:16- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | - | - |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は587億83百万円で、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少しております。主な要因は、土地(7億36百万円から21億66百万円へ14億30百万円増)、商品(27億51百万円から38億18百万円へ10億67百万円増)、投資有価証券(18億50百万円から25億94百万円へ7億43百万円増)、電子記録債権(37億20百万円から43億70百万円へ6億50百万円増)、未成工事支出金(31百万円から3億53百万円へ3億21百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から86億62百万円へ53億12百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から275億46百万円へ14億99百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
2019/06/25 13:16- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
2019/06/25 13:16- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/25 13:16 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/25 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
