有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、付加価値の高いビジネスを展開することにより、八洲独自のエンジニアリング会社の実現に向けた基盤を確立するとともに、製品販売力を強化し、業績の拡大を図ってまいりました。
2018年4月より、「エンジニアリングビジネスユニット」と「インフラソリューションビジネスユニット」の新たなビジネスユニット制組織に再編し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでまいりました。
グループ企業政策においては、2018年4月に八洲環境エンジニアリング㈱を分社化し、空調・給排水衛生設備工事事業において経営判断の迅速化及び最適製品やシステムの提供を行う体制とし、更に㈱三陽プラント建設を子会社化し、従来より幅広いトータルソリューションエンジニアリング力の強化を行いました。
また、働きがいのある職場環境を目指し、「働き方改革」や「ダイバーシティマネジメント」と連携しながら健康経営を推進しており、この度経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定されました。
その結果、付加価値の高いエンジニアリング案件の増加により業績が好調に推移し、営業利益23億47百万円(前年比17.2%増)、経常利益25億23百万円(前年比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億36百万円(前年比16.5%増)となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも、2009年6月の上場以来、最高益となりました。
また、売上高については、プラント事業の鉄鋼及び非鉄分野における大型工事案件の翌期(2020年3月期)への延伸等により 698億28百万円(前年比5.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、足下の景気は堅調な需給環境を維持しているものの、前年度のような大型定期修繕案件等がなく、売上高は低調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、非鉄分野の大型投資が目立ったものの、石油分野において前年度集中したような大型計画がなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は174億7百万円(前年比7.1%減)となりましたが、高付加価値案件の増加と工事案件の原価低減を行った結果、営業利益は13億42百万円(前年比3.1%増)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野の設備機械関連では、セットメーカーからの継続注文製品が好調で、且つ都市部を中心とした再開発案件も継続しており、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が増加し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、鉄道車両工場向け機械設備リニューアル工事等が増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は447億20百万円(前年比2.6%減)となりましたが、高付加価値案件の増加と工事案件の原価低減を行った結果、営業利益は25億90百万円(前年比0.6%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野の工作機械関連では、好調感が薄れ設備投資意欲の低下とともに減速しましたが、IoT関連需要を中心に好調なソフトウエアを含めたシステム基板に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品廃止があり、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は77億円(前年比13.1%減)、営業利益は2億51百万円(前年比36.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年比(%)
プラント事業	14,448	△5.0
産業・交通事業	37,976	△2.2
電子デバイス・コンポーネント事業	6,651	△6.9
合計	59,077	△3.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年比(%)	受注残高(百万円)	前年比(%)
プラント事業	19,741	+26.9	14,746	+18.8
産業・交通事業	46,679	+3.1	25,002	+8.5
電子デバイス・コンポーネント事業	8,132	△11.0	1,711	+33.8
合計	74,554	+6.6	41,460	+12.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年比(%)
プラント事業	17,407	△7.1
産業・交通事業	44,720	△2.6
電子デバイス・コンポーネント事業	7,700	△13.1
合計	69,828	△5.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は587億83百万円で、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少しております。主な要因は、土地(7億36百万円から21億66百万円へ14億30百万円増)、商品(27億51百万円から38億18百万円へ10億67百万円増)、投資有価証券(18億50百万円から25億94百万円へ7億43百万円増)、電子記録債権(37億20百万円から43億70百万円へ6億50百万円増)、未成工事支出金(31百万円から3億53百万円へ3億21百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から86億62百万円へ53億12百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から275億46百万円へ14億99百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は386億94百万円で、前連結会計年度末に比べ29億6百万円減少しております。主な要因は、前受金(29億14百万円から36億71百万円へ7億57百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(285億26百万円から265億6百万円へ20億20百万円減)、未払金(44億2百万円から31億51百万円へ12億50百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は200億89百万円で、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(160億87百万円から175億32百万円へ14億45百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により16億55百万円減少、投資活動により26億5百万円減少、財務活動により8億50百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は78億98百万円と前連結会計年度と比較して51億11百万円(前年比39.3%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、16億55百万円(前年度は31億80百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億4百万円、売上債権の減少額16億51百万円、未収入金の減少額9億67百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額36億47百万円、たな卸資産の増加額11億4百万円、未払金の減少額12億74百万円、法人税等の支払額6億97百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、26億5百万円(前年度は5億19百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出17億20百万円、投資有価証券の取得による支出10億43百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億50百万円(前年度は10億37百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入4億80百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、長期借入金の返済による支出7億94百万円、配当金の支払額3億90百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を経常利益とし、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度は、連結経常利益25億23百万円となり、中期経営計画の最終年度(2019年度)の業績目標である連結経常利益26億円に向けて、順調に推移しております。