四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年4月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継し、空調工事等事業会社として特化することにより、より迅速な経営判断と最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力を高め、効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。さらに、平成30年4月に(株)三陽プラント建設を子会社化し、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化及び当社グループのシナジー効果の早期実現に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は279億38百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は33百万円(前年同四半期は1億61百万円の利益)、経常利益は54百万円(前年同四半期比77.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億80百万円(前年同四半期比12.8%減)と、減収減益となりました。しかしながら、本年度は特に第4四半期に売上高が集中するため、通期業績は売上高760億円(前年同期比3.4%増)、営業利益22億50百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益24億円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(前年同期比7.9%増)と、増収増益の見通しであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び設備増強案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、前年度の石油関連大型修繕工事や化学関連の大型更新を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は68億32百万円(前年同四半期比19.7%減)、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比73.0%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、自動車関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加したものの、前年度の電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器や空調設備工事等の増加により、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、駅設備リニューアル工事等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は174億95百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は5億83百万円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、企業の設備投資意欲が昨年度に比べ減速傾向にありましたが、販売品目を拡大する等の結果、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品の廃止で売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は36億10百万円(前年同四半期比25.0%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は89百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は463億88百万円で、前連結会計年度末に比べ139億44百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から41億9百万円へ3億88百万円増)、商品(27億51百万円から32億97百万円へ5億45百万円増)、未成工事支出金(31百万円から4億68百万円へ4億36百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から109億1百万円へ30億73百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から184億12百万円へ106億33百万円減)、未収入金(30億33百万円から7億37百万円へ22億96百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は278億53百万円で、前連結会計年度末に比べ137億47百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(285億26百万円から175億53百万円へ109億73百万円減)、未払金(44億2百万円から16億4百万円へ27億97百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億35百万円で、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1億80百万円の増加があったものの、配当金の支払による3億90百万円の減少により利益剰余金(160億87百万円から158億76百万円へ2億10百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により20億97百万円減少、投資活動により35百万円増加、財務活動により5億89百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は103億58百万円と前連結会計年度と比較して26億52百万円(前年同期は2億36百万円の増加)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、20億97百万円(前年同期は3億44百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額113億81百万円、未収入金の減少額23億19百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額113億82百万円、未払金の減少額27億86百万円、たな卸資産の増加額6億36百万円、法人税等の支払額3億90百万円、未払消費税等の減少額2億73百万円、賞与引当金の減少額2億28百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、35百万円(前年同期は5億40百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入3億28百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出1億84百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億89百万円(前年同期は6億47百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入4億80百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、長期借入金の返済による支出5億34百万円、配当金の支払額3億89百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備における取得の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額	資金調達方法	取得予定年月
提出会社	本社芝別館(仮称) (東京都港区)	プラント事業 産業・交通事業	販売設備 (管理業務、 販売業務)	約1,500百万円	自己資金	平成31年3月