四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減少となり、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、極めて厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、今年度より、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充するためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図っております。
当上期においては、当社グループは第4四半期に売上高及び利益が集中する傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、売上高は241億7百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は1億22百万円の利益)、経常利益は45百万円(前年同四半期比75.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。なお、下期における売上高及び利益の確実な取込み、並びにグループ全体での原価低減や経費削減を強化することにより、当初の年度見込みを達成する予定であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2020年4月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」「産業・交通事業」の2つのセグメントに変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷による設備の休止等が続いているものの、老朽設備の更新や生産能力及び効率の向上、安全確保を目的とした大型案件が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続いているものの、石油精製設備関連の大型更新工事が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は84億4百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は5億95百万円(前年同四半期比202.7%増)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響で、設備機械関連セットメーカーの生産減少や電気設備業界の再開発案件遅延等により、売上高は低調に推移しました。
一般産業分野では、医療及び化学関連顧客の新規設備投資や、セキュリティ事業・ネットワーク事業における新規案件の取込みにより、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件及び情報通信分野向け特殊空調が予定通り進捗したものの、大口空調機納入案件が減少し、売上高は低調に推移しました。
交通分野でも、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は157億2百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益は4億21百万円(前年同四半期比47.3%減)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は524億96百万円で、前連結会計年度末に比べ45億49百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(95億62百万円から141億28百万円へ45億66百万円増)、未収入金(22億94百万円から45億64百万円へ22億69百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(236億71百万円から140億53百万円へ96億17百万円減)、電子記録債権(40億48百万円から23億円へ17億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は321億71百万円で、前連結会計年度末に比べ39億49百万円減少しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から56億62百万円へ11億48百万円増)、未払金(30億34百万円から49億65百万円へ19億30百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から146億18百万円へ85億34百万円減)、未払法人税等(4億27百万円から1億8百万円へ3億19百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は203億24百万円で、前連結会計年度末に比べ6億円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から180億65百万円へ4億27百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により39億5百万円増加、投資活動により6億35百万円増加、財務活動により1億73百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は134億9百万円と前連結会計年度と比較して43億67百万円(前年同期は12億32百万円の減少)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、39億5百万円(前年同期は2億28百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額99億3百万円、未払金の増加額21億8百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額74億69百万円、たな卸資産の増加額5億75百万円、法人税等の支払額4億84百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、6億35百万円(前年同期は8億73百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億20百万円、貸付金の減少額7億91百万円、子会社株式の売却による収入4億58百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出6億67百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1億73百万円(前年同期は5億85百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入5億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、自己株式の取得による支出75百万円、配当金の支払額4億30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。