四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、当第1四半期連結会計期間より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲EIテクノロジー㈱は、2022年4月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、例年に比べ、売上高及び利益が特に第4四半期に集中するため、売上高は89億2百万円(前年同四半期比25.8%減)、営業損失は3億85百万円(前年同四半期は42百万円の利益)、経常損失は3億56百万円(前年同四半期は85百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億45百万円(前年同四半期は79百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、受注は好調に推移したものの、市況の改善や設備集約が進む一方、昨年来からの鉄鋼分野における老朽設備更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件減少等の影響により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野でも同様に、受注は好調に推移したものの、設備の維持・管理を目的とした整備案件は計画通り進捗しましたが、石油分野における国内需要の低迷や老朽設備改修工事等の減少があり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は18億19百万円(前年同四半期比58.6%減)、営業利益は34百万円(前年同四半期比80.7%減)となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資が増加しており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、顧客の設備投資が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、前年度の第1四半期に計上された大口案件計上分を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調分野では、設備工事案件は計画通り進捗したものの、情報通信分野向け特殊空調や大口空調機納入案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は56億37百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比77.7%減)となりました。
③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資は進んでいるものの、半導体を始めとする原材料不足の影響で納期の延伸が発生し、売上高は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は14億46百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は464億75百万円で、前連結会計年度末に比べ44億59百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(114億50百万円から141億60百万円へ27億9百万円増)、商品(19億9百万円から25億46百万円へ6億37百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から103億78百万円へ82億84百万円減)、未収入金(19億66百万円から4億36百万円へ15億30百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は241億16百万円で、前連結会計年度末に比べ37億72百万円減少しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から32億85百万円へ16億22百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(191億63百万円から161億61百万円へ30億1百万円減)、未払金(24億65百万円から11億46百万円へ13億19百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から16百万円へ4億40百万円減)、賞与引当金(8億63百万円から2億3百万円へ6億59百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は223億59百万円で、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から200億17百万円へ7億16百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。