四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による外出自粛や事業活動の制限等により回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きが一層不透明な状況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境も極めて厳しい状況ではありますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、4月より、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充するためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した影響等により、売上高は110億80百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比86.7%減)、経常利益は58百万円(前年同四半期比71.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42百万円(前年同四半期比64.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2020年4月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を除外し、「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野で製造業を中心とした需要低迷や海外市況の悪化が続いているものの、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした工事案件が予定通り進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続いているものの、設備の維持・管理を目的とした大型更新計画が予定通り進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は40億16百万円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益は3億3百万円(前年同四半期比385.4%増)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響で、設備機械関連セットメーカーの生産減少や電気設備業界の再開発案件遅延等により、売上高は低調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け設備機器の納入が翌四半期以降に延期されたものの、セキュリティ・サイネージ事業と商業施設のネットワーク事業が好調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件が予定通り進捗したものの、大口空調機納入案件が前年同期より減少し、売上高は低調に推移しました。
交通分野では、前年同期にあった列車運行システム関連工事及び受変電設備の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は70億64百万円(前年同四半期比19.9%減)、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比63.4%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は492億27百万円で、前連結会計年度末に比べ78億18百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(95億62百万円から121億31百万円へ25億69百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(236億71百万円から144億89百万円へ91億82百万円減)、未収入金(22億94百万円から11億66百万円へ11億28百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は288億44百万円で、前連結会計年度末に比べ72億75百万円減少しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から54億97百万円へ9億83百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から179億57百万円へ51億94百万円減)、未払金(30億34百万円から18億58百万円へ11億76百万円減)、未払法人税等(4億27百万円から1億12百万円へ3億15百万円減)、賞与引当金(9億19百万円から2億5百万円へ7億14百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は203億82百万円で、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から181億4百万円へ3億89百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。