四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、第1四半期連結会計期間より、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲EIテクノロジー㈱は、2022年4月に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出してまいります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は332億90百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は87百万円の利益)、経常利益は96百万円(前年同四半期比49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は1億14百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に受注は好調に推移したものの、鉄鋼分野における老朽設備の更新や大型投資案件の減少等により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野における老朽設備の更新や設備の維持・保全案件が計画通り進捗した事に加え、化学・ガス分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は86億75百万円(前年同四半期比15.2%減)となりましたが、工事案件の原価低減等を行った結果、営業利益は6億65百万円(前年同四半期比75.2%増)となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、当第3四半期においては前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、一部に計画延期等がありましたが、設備工事案件が計画通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は200億43百万円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、前年同期に比べ収益性の高い案件が減少したため、営業利益は7億24百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復しつつあるものの、部材の供給遅延の影響による機器の納期遅延が発生し、売上は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は45億70百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業利益は1億3百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は451億91百万円で、前連結会計年度末に比べ57億43百万円減少しております。主な要因は、商品(19億9百万円から29億99百万円へ10億90百万円増)が増加した一方、現金及び預金(114億50百万円から97億18百万円へ17億32百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から120億7百万円へ66億55百万円減)、未収入金(19億66百万円から18億38百万円へ1億27百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は227億32百万円で、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から35億57百万円へ18億95百万円増)、未払金(24億65百万円から25億86百万円へ1億20百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(191億63百万円から134億30百万円へ57億32百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から32百万円へ4億24百万円減)、賞与引当金(8億63百万円から2億33百万円へ6億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は224億58百万円で、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から202億4百万円へ5億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。