四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大防止の観点から緊急事態宣言等が発令され、これらによる経済活動の抑制により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0%」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに、「新工場」を竣工し、これまで2つに分散していた生産拠点を1つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに、「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ業務の効率を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。
また、当社は8月に創立75周年を迎えたことから、2022年3月期の期末配当において、1株当たり2円の記念配当を実施する予定であります。詳細については、本日(2021年10月29日)公表いたしました「創立75周年記念配当(2022年3月期 配当予想の修正)に関するお知らせ」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の売上高は245億7百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失は48百万円(前年同四半期は19百万円の損失)、経常利益は23百万円(前年同四半期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期比106.0%増)となり、絶対額において、前年同四半期並みの業績となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における事業再編に伴う設備休止等の影響を受け、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗しましたが、石油分野における新型コロナウイルス感染症による国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は71億54百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件が減少しましたが、理化学分野向け特殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の更新が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は173億52百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は6億98百万円(前年同四半期比105.4%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は444億91百万円で、前連結会計年度末に比べ88億16百万円減少しております。主な要因は、商品(21億64百万円から24億32百万円へ2億68百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億77百万円から96億61百万円へ10億15百万円減)、未収入金(17億94百万円から10億96百万円へ6億97百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から119億44百万円へ83億56百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は228億46百万円で、前連結会計年度末に比べ84億92百万円減少しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から49億66百万円へ3億88百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から122億21百万円へ73億74百万円減)、未払金(24億34百万円から17億10百万円へ7億23百万円減)、未払法人税等(3億12百万円から71百万円へ2億41百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は216億44百万円で、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から192億16百万円へ4億16百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2億33百万円減少、投資活動により5億95百万円減少、財務活動により2億42百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は88億33百万円と前連結会計年度と比較して10億70百万円(前年同期は43億67百万円の増加)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億33百万円(前年同期は39億5百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額86億17百万円、未収入金の減少額6億97百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額80億55百万円、未払金の減少額6億80百万円、未払消費税等の減少額3億6百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億95百万円(前年同期は6億35百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2億42百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出7億88百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億42百万円(前年同期は1億73百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入2億20百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額4億25百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。