四半期報告書-第75期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年4月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継しました。空調工事等事業会社として特化し、より迅速な経営判断を行うことで、最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力の強化及び効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。
さらに、平成30年4月に(株)三陽プラント建設を子会社化し、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化及び当社グループのシナジー効果の早期実現に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は428億57百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は5億96百万円(前年同四半期比67.1%増)、経常利益は7億39百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(前年同四半期比67.4%増)と、大幅な増益となりました。
また、通期業績は売上高760億円(前年同期比3.4%増)、営業利益22億50百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益24億円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(前年同期比7.9%増)と、増収増益の見通しであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び照明工事案件等が計画通りに進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、前年度の石油関連大型修繕工事や海外の設備保全案件等を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は107億46百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は6億45百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、及び設備用電源機器が都市部における再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が増加し、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、駅設備リニューアル工事等が増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は264億46百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は10億70百万円(前年同四半期比41.0%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、各企業の設備投資意欲が弱含みとなり、特にスマホ関連製品の落ち込みは先が見えない状態が継続していますが、省人・省力化関連投資案件とIoT関連分野に注力し、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品廃止があり、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は56億63百万円(前年同四半期比15.3%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は469億40百万円で、前連結会計年度末に比べ133億92百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から44億24百万円へ7億4百万円増)、商品(27億51百万円から37億21百万円へ9億70百万円増)、未成工事支出金(31百万円から6億82百万円へ6億50百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から110億36百万円へ29億38百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から163億84百万円へ126億60百万円減)、未収入金(30億33百万円から21億27百万円へ9億6百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は281億38百万円で、前連結会計年度末に比べ134億62百万円減少しております。主な要因は、前受金(29億14百万円から41億65百万円へ12億50百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(285億26百万円から162億45百万円へ122億80百万円減)、未払金(44億2百万円から33億60百万円へ10億41百万円減)、引当金(9億13百万円から2億31百万円へ6億81百万円減)、未払法人税等(4億11百万円から67百万円へ3億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は188億1百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(160億87百万円から163億1百万円へ2億14百万円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金(5億41百万円から3億84百万円へ1億57百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備における取得の計画は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年4月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継しました。空調工事等事業会社として特化し、より迅速な経営判断を行うことで、最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力の強化及び効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。
さらに、平成30年4月に(株)三陽プラント建設を子会社化し、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化及び当社グループのシナジー効果の早期実現に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は428億57百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は5億96百万円(前年同四半期比67.1%増)、経常利益は7億39百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(前年同四半期比67.4%増)と、大幅な増益となりました。
また、通期業績は売上高760億円(前年同期比3.4%増)、営業利益22億50百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益24億円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(前年同期比7.9%増)と、増収増益の見通しであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び照明工事案件等が計画通りに進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、前年度の石油関連大型修繕工事や海外の設備保全案件等を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は107億46百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は6億45百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、及び設備用電源機器が都市部における再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が増加し、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、駅設備リニューアル工事等が増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は264億46百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は10億70百万円(前年同四半期比41.0%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、各企業の設備投資意欲が弱含みとなり、特にスマホ関連製品の落ち込みは先が見えない状態が継続していますが、省人・省力化関連投資案件とIoT関連分野に注力し、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品廃止があり、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は56億63百万円(前年同四半期比15.3%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は469億40百万円で、前連結会計年度末に比べ133億92百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から44億24百万円へ7億4百万円増)、商品(27億51百万円から37億21百万円へ9億70百万円増)、未成工事支出金(31百万円から6億82百万円へ6億50百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から110億36百万円へ29億38百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から163億84百万円へ126億60百万円減)、未収入金(30億33百万円から21億27百万円へ9億6百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は281億38百万円で、前連結会計年度末に比べ134億62百万円減少しております。主な要因は、前受金(29億14百万円から41億65百万円へ12億50百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(285億26百万円から162億45百万円へ122億80百万円減)、未払金(44億2百万円から33億60百万円へ10億41百万円減)、引当金(9億13百万円から2億31百万円へ6億81百万円減)、未払法人税等(4億11百万円から67百万円へ3億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は188億1百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(160億87百万円から163億1百万円へ2億14百万円増)が増加した一方、その他有価証券評価差額金(5億41百万円から3億84百万円へ1億57百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備における取得の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 取得予定年月 |
| 提出会社 | 本社芝別館(仮称) (東京都港区) | プラント事業 産業・交通事業 | 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 約1,500百万円 | 自己資金 | 平成31年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
