四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向や円高基調にある為替相場の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは2019年6月に新しく港区芝公園にエンジニアリングセンターを移転集約するなど、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業の事業展開を強化し、また、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。また、情報・通信機器などの販売・電気工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ戦略における事業規模の拡大を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は135億28百万円(前年同四半期比1.2%減)となりましたが、高付加価値案件の増加により、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比51.2%増)、経常利益は2億5百万円(前年同四半期比21.3%増)と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に特別利益(固定資産売却益)が2億55百万円計上されていたため、1億18百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野では、一部の大型案件に工期の見直しがあり、売上時期が変更となったため、売上高は低調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、石油・化学プラント関連の保全工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は29億64百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は62百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの注文製品の受注及び都市部を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け電源設備工事やセキュリティー設備工事等が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、設備投資、老朽化更新需要による空調機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は88億17百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は4億66百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、需要低迷と慎重な生産計画を背景に多くの分野で前年割れが続く中、省力化関連投資案件と顧客潜在需要の発掘に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は17億45百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は62百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は516億44百万円で、前連結会計年度末に比べ71億39百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から113億5百万円へ26億43百万円増)、電子記録債権(43億70百万円から55億22百万円へ11億51百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から166億51百万円へ108億94百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は318億99百万円で、前連結会計年度末に比べ67億94百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から59億15百万円へ22億44百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から201億32百万円へ63億73百万円減)、未払金(31億51百万円から14億51百万円へ17億円減)、未払法人税等(5億54百万円から50百万円へ5億4百万円減)、引当金(8億90百万円から2億18百万円へ6億71百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は197億44百万円で、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から172億20百万円へ3億12百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。