四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的なサプライチェーンの混乱や停滞に伴い経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0%」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに「新工場」を竣工し、これまで2つに分散していた生産拠点を1つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ業務の効率を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。また、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を2022年4月1日に合併することを決議し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化及び新しいビジネスの創出を行い、更なる事業規模拡大と収益力強化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による工期延伸等が影響し、売上高は356億93百万円(前年同四半期比1.8%減)となり、営業利益は87百万円(前年同四半期比58.1%減)、経常利益は1億90百万円(前年同四半期比39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億14百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における市況改善、設備集約等が進むものの、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗しましたが、石油分野における国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は102億37百万円(前年同四半期比23.8%減)、営業利益は3億79百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調機及び大口空調機納入案件が減少しましたが、理化学分野向け特殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は254億56百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は10億80百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は451億86百万円で、前連結会計年度末に比べ81億21百万円減少しております。主な要因は、商品(21億64百万円から31億98百万円へ10億34百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億77百万円から93億41百万円へ13億35百万円減)、未収入金(17億94百万円から6億62百万円へ11億31百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から118億28百万円へ84億72百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は234億67百万円で、前連結会計年度末に比べ78億71百万円減少しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から51億40百万円へ5億62百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(195億96百万円から135億15百万円へ60億80百万円減)、未払金(24億34百万円から13億19百万円へ11億14百万円減)、賞与引当金(8億58百万円から2億16百万円へ6億42百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は217億19百万円で、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から193億21百万円へ3億11百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。