四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向による海外経済の不確実性や製造業を中心に設備機械への投資が減少する方向もあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは2019年6月よりエンジニアリングセンターを移転集約するなど、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開を強化し、また、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。また、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となってソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は299億23百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は1億22百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、経常利益は八洲独自のエンジニアリング力を活かした高付加価値案件が増加したため、1億88百万円(前年同四半期比244.6%増)と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に特別利益(固定資産売却益)2億55百万円が計上されていたため、88百万円(前年同四半期比50.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄金属分野では、国内の建設業向け需要や、老朽化設備更新に対する大型投資案件があり、売上高は好調に推移しました。
石油・化学プラント分野では、各社において計画されていた保全工事案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は82億11百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの生産調整があったものの、首都圏を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け受変電設備工事や特殊空調工事が増加し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調関連機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は181億9百万円(前年同四半期比3.5%増)となり、一般産業事業の生産効率向上による業務改善により営業利益は7億99百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、潜在顧客需要の発掘に注力する一方、ソフト受託の顧客投資案件が増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は36億1百万円(前年同四半期比0.3%減)となったものの、IoT関連製品に注力した結果、営業利益は1億12百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は450億31百万円で、前連結会計年度末に比べ137億52百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から75億36百万円へ11億25百万円減)、受取手形及び売掛金(275億46百万円から161億17百万円へ114億28百万円減)、未収入金(20億95百万円から5億45百万円へ15億49百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は252億92百万円で、前連結会計年度末に比べ134億2百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から46億23百万円へ9億51百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から149億89百万円へ115億16百万円減)、未払金(31億51百万円から10億71百万円へ20億79百万円減)、未払法人税等(5億54百万円から2億43百万円へ3億11百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は197億39百万円で、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から171億87百万円へ3億45百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2億28百万円増加、投資活動により8億73百万円減少、財務活動により5億85百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は66億66百万円と前連結会計年度と比較して12億32百万円(前年同期は26億52百万円の減少)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、2億28百万円(前年同期は20億97百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額129億40百万円、たな卸資産の減少額3億62百万円、未収入金の減少額15億44百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額120億57百万円、未払金の減少額20億52百万円、法人税等の支払額5億74百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億73百万円(前年同期は35百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、敷金の回収による収入48百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出9億34百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億85百万円(前年同期は5億89百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額4億30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。